旭化成ホームズ15年度通期予想を上方修正、杭データ流用問題による販促自粛で不透明感も

旭化成ホームズは6日、2015年度の通期連結業績予想を上方修正した。期初予想は売上高5800億円、営業利益580億円だったが、売上高5870億円、営業利益620億円へ上振れ、5期連続で過去最高益を更新する見通しだ。上方修正は、受注単価アップやリフォームが堅調に推移していることが主な要因。業績予想には、旭化成建材の杭データ流用による対策費用などの影響は含まれていない。また、10月の受注金額が10月として過去最高となるなど現状(10日時点)では住宅事業の業績には一連の報道による影響は出ていない。ただ、問題発覚後は「(ヘーベルハウスなどの)広告宣伝活動を自粛している」(小堀秀毅旭化成代表取締役専務執行役員)ことで全社的な販促活動が難しく、問題長期化によるイメージ悪化など不透明な点も多い。
15年度の業績予想は旭化成ホームズ、旭化成不動産レジデンス、旭化成リフォームの3社の連結となっている。

2015年11月12日付2面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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