戸建住宅大手、エネルギーの〝地産地消〟強化

戸建住宅大手企業が、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー住宅)への取り組みを強める。パナホームは、独自の「ゼロエコ」仕様の展開を開始。ミサワホームは企画型戸建住宅『SMART STYLE(スマートスタイル)』全商品に太陽光発電(PV)を標準採用とした。

電力会社の契約「保留」を受け、全量売電ベースの従来の方針から、エネルギーの〝地産地消〟を基本に余剰売電にシフト。積水ハウスや大和ハウス工業による電力融通の街づくりへの取り組みも進む。経済産業省が、2014年度補正予算と15年度予算で、補助金を軸にZEHの支援を盛り込むなど、国も支援策で後押しする。

2015年04月09日付1面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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