2015年06月24日 |
一方で、今後のトレンドとして注目しておきたいのが、社会資本整備審議会が公表した報告書「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について(第1次報告)」。
2～3年後程度をメドに、棟数が少なく省エネ効果が高い新築の大規模非住宅建築物から段階的に省エネ基準(平成25年基準)適合を義務化。外皮と設備性能を一体で評価する一次エネルギー消費量基準で適合判定を行い、適合しない場合は建築確認を認めないというものだ。この内容を反映した新法案が、国会で審議中となっている。
新築住宅の場合は、非住宅よりは義務化の時期がずれる。注文住宅など建築主に一般消費者が含まれることなどから、省エネ基準適合率、中小工務店・大工の対応状況、審査体制、断熱化の意義などを総合的に勘案しながら義務化の時期や基準の内容・水準を検討するとしているからだ。
しかし、時期が多少遅れたとしても適用されることはほぼ間違いない。消費者への啓蒙活動も含め、今から備えておくべきだろう。
