大和ハウス工業(大阪市北区、大友浩嗣社長)は、既存建物の再生事業「Livness(リブネス)事業」の売上規模を2030年代に1兆円まで成長させ、住宅、店舗、物流などに次ぐ柱の一つとする考えだ。
2018年に戸建住宅団地の活性化の取り組みでスタートした同事業は、6年後の24年度には売上高4055億円まで拡大。25年度の売上高計画は4500億円、26年度は約5千億円の目標を掲げる。成長のカギを握るのは、工場や倉庫、商業施設、オフィスなどの非住宅領域。既存建物を買い取り、性能向上や用途変更などを行い、新しい所有者、利用者に引き継いでいく。
1物件当たりの売上高は戸建住宅の10倍超にもなり、「現状は(住宅対非住宅の比率が)ほぼ5対5だが、30年代には非住宅のボリュームが大きくなるだろう」(同社)と予測した。
大和ハウス工業が11月19日に開催したストック事業説明会で、井上富重リブネス事業統括部長が説明した。井上部長は冒頭、「Livnessという言葉には、お客さまの住まいを未来につなげるという想いを込めた。芳井会長の言葉を借りると『既存の建物をもう一度、活躍させるための事業。建築屋として一番楽しい事業』」と紹介した。
Livness事業は、同社が展開する戸建て、集合、マンションなど住宅系3事業部(HS)と流通店舗、建築、環境エネルギーの事業系3事業部(BS)の両翼にまたがる事業で、大和ハウスリフォームやデザインアーク、フジタなど総勢12社のグループ会社が連携する。全国の支店や営業所に配置したリブネス課の専任担当者や直接の顧客接点となる点検、物件管理、アフターサービスなどの担当者が事業部・グループ会社間で情報を連携・共有しながら、リフォーム、買取再販、仲介、賃貸収入などの新築以外の最適な提案・再生手法を検討する。
