住宅でのAI活用健康管理など、サービスも研究開発税制の控除対象に

国は今年度から、これまで製造業のものづくりを対象にしていた研究開発税制の控除対象にビッグデータなどを活用する「サービス」の開発にも適用する。租税特別措置法の規定改正を行った。対象となるのは、ビッグデータやIoT、人工知能(AI)をはじめとした新技術を用いて産業構造、就業構造、経済社会システムそのものに変革を起こす「第4次産業革命」を見通し、新たなサービスを開発するもの。その試験研究費に対し、一定割合を法人税から控除できる。
要件としては、(1)センサーなど自動化された機器や技術を使用して多種多様なデータを収集(2)AI・ディープラーニングなどの情報解析技術による収集したデータの分析(3)分析によって得られた法則性を活用する新しいサービスの設計(4)設計した予測と結果が一致する可能性が高く、目的に適したサービスであること――のすべてを行う研究であること。なお、既存サービスの改良は対象にならない。控除率は税法上の扱いによって異なるものの、2018年度末までは6%~17%で、それ以降は10~12%などとなっている。

2017年06月29日付5面から抜粋
全文をお読みになりたい方は新聞をご購読してください
毎週じっくり読みたい【定期購読のご案内
今スグ読みたい【電子版で購読する

この記事のキーワード

こんな記事も読まれています

記事をシェアする

ほかの記事も読む

住宅産業新聞社からのお知らせ:弊社著作物の使用に関するお願い
2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)