自民、空き地利用の課題を整理、今夏「骨太の方針」への反映目指す

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 自由民主党の「所有者不明土地等に関する特命委員会」(委員長=野田毅衆議院議員)は、4月27日の会合で、国土交通省や法務省、総務省、農林水産省など各省庁から、現行制度内の取り組みと課題について聞き取りを行った。同特命委は、空き地などの所有者が把握できず利活用されないことから設置されたもの。
 所有者が不明になる仕組みとして、登記は第三者対抗要件であり、義務ではなく所有者の意思によって行われるため、実際の所有者と異なる場合などがある。所有者の探索には、登記情報を調査した上、住民票や戸籍情報の入手などが行われる。しかし場合によっては、現地の聞き取り調査などが必要となる。委員会では、固定資産課税台帳の活用も含め、自治体では取り組みが進んでいないことが指摘された。所有者把握の知見や時間などが必要であり、解決に向けては、特に市町村で大きな負担になることが見込まれるという。
 参加した議員からは、土地の共有者が数百人にも上るとの意見があった。場合によっては海外居住者もいるため、売買などの処分について必要な共有者全員の合意が得にくく、利活用の妨げになっているという。

2017年05月11日05面_住宅産業

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