2017年6月29日(第1858号)/大建工業がマンションリノベ専用商品ブランド化へ、17年度中に第1弾商品

主なトピックス
ハウスメーカーが地域医療・介護拠点整備に事業拡大/ZEH協が発足、地域のZEHビルダーをサポート/【トップに聞く】ヘティヒ・ジャパン代表取締役社長のマーティン・ブリックマン氏、「キッチンの価値高める金具供給」/住宅建築現場の主任技術者に資格の確認必要、まずハウスメーカーなど対象に、制度見直しで適正な施工確保図る

連載
コラム「ひと」=三協立山・三協アルミ社技術開発統括部商品企画課課長・小山徳男さん/受注につながるWEB戦略=87(住宅産業研究所・高田宏幸)/住宅トラブル対応作戦=148(弁護士・石川利夫)/ネット追客の成功法=30(㈱追客力代表 曽根田太郎)/木造ハウジングコーディネーター 目指せ!木造住宅のスペシャリスト=23(日本木造住宅産業協会)/木造住宅BIMの新たな可能性=2(㈱MAKE HOUSE代表取締役 今吉義隆)/夢創造 住の新世紀=95(住宅・不動産ジャーナリスト 伊能肇)/住宅産業が日本経済を救う=24(元衆議院議員・前参議院議員 中村哲治)

住改善キャンペーン
広義の「建替」約7割、不良ストック対応も、新築不要論広がりに懸念=住団連が実態調査/政界インタビュー=伊藤渉衆院議員、増子輝彦参院議員/回復遅れる戸建市場、消費税含め税体系抜本見直しを<1>=和田勇住団連会長

掲載記事一覧
ミサワホーム「オナーズヒル戸田 緑テラス」が埼玉県先導的ヒートアイランド対策モデルに/政府の未来投資戦略、ZEHや省エネ義務化推進を明記/環境省がビジネストークガイド、中小工務店向け断熱改修メリット示す/戸建て宅配ボックス7割「欲しい」が「購入検討」は1割、アットホームが持ち家所有者調査/ミサワホーム、リファイニング建築で専門学校を賃貸住宅に/IoTで賃貸住宅のエネルギー管理、大和リビマネなど実証実験/野村不、パナホームなど次世代型マンション、モデルルーム開設/木造施設協議会が設立総会、地域での協働目指す/LSP資格の表彰も、IHIOが17年度総会/ホームプロ、累計1500億円突破/日立アプライアンス、家電量販店向けの商流拡大へ=高級帯IHクッキングヒーター『K300シリーズ』拡販に注力/日本ライティングコーディネート協会、「照明と人工知能」テーマに懇談会=AI活用の音声認識デバイスなど/『YKKAP 体感ショールーム』、開設から1年で1万4千人来場=8月に『窓リフォーム効果体感ROOM』展示を新設/コイズミ照明、新商品『arkia(アーキア)』など展示の内覧会/クリナップ、ショールームアドバイザーに『ライセンスバッジ』=接客時のエンドユーザー信頼度向上を目指し/大建工業、ダイライト不燃壁材『GRAVIO(グラビオ)』に住宅の水回り空間向け新商品/所有者不明土地の対応提言、所有せず利用可能に/住宅でのAI活用健康管理など、サービスも研究開発税制の控除対象に/ミズノと連携し高齢者向けに運動企画、神奈川県住宅供給公社/千葉県佐倉市が戸建て賃貸家賃を補助、空き家抑制と定住促進/16年度の電話相談が初の3万件台、住宅リフォーム紛争処理センター/第12回住まいのまちなみコンクール表彰式を開催

決算
ポラスグループ

人事・機構改革
旭化成ホームズ/パナホーム/国土交通省

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