2015年04月23日 |
所有空き家の大半は「放置」
所有する空き家の扱い方は48%が放置しており、特に地方圏では55%を占めている。空き家を放置している理由として、43%が処分・活用方策に悩んでおり、30%が売却・貸出を諦めている一方、「調査前に情緒的、感情的な理由が比較的多いと考えていた」(同研究所)が「思い出」などの情緒的な理由は18%と2割に満たなかった。「空き家を放置している人の潜在的な活用意志に対してアプローチをすれば、空き家を活用する人が増える可能性がある」(同)とした。
2月に一部が施行された空き家対策特別措置法によって、固定資産税の優遇が見直された場合、空き地を放置している人の34%が「売却や貸出を検討」としており、「空き家活用の促進に寄与する可能性がある」(同)とみている。また、60代以上で地方圏に空き家を所有する割合が45%と高く、年代が若くなると東京圏の割合が増え20～30代で47%に増加。多くの空き家が親・親族から相続して地方から都市へ流入して、地方に空き家を所有するケースが多かった一方、都市圏に流入した2代目以降は相続する住宅が都市圏となりやすいと指摘し、「良質な空き家が一気に市場に流れる可能性がある」(同)と分析した。
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