2014年01月30日 |
国土交通省は23日、2013年度補正予算案に盛り込んだ補助事業「長期優良住宅化リフォーム推進事業」に関する情報提供として、同補助事業の募集要綱案をホームページで公開した。
同補助事業の実施は予算案成立が条件のため、公開された募集要綱案の内容は同補助事業活用の正式な要件ではないが、住宅産業新聞が23日付けで報じた事業活用の最低要件「リフォーム工事後に劣化対策等級2および新耐震基準の確保」は事業活用要件に盛り込まれると見られる。国交省では今後細部を詰め、補正予算成立に備える。公開された募集要綱案では応募多数の場合は「高い性能を見込める事業」や「早期にかつ確実に工事着手が見込める事業」などの提案を優先的に採択する方針を表明、このうち後者の工事着手時期の区分を(1)採択決定日～6月末(2)7月～9月末――と提示した。
住宅施工事業者を会員に抱える各業界団体は今月中旬から国交省担当者を交え相次いで同補助事業に関する説明会を実施するなど、高い関心を示している。国交省は2月5日以降、全都道府県で同補助事業と住まい給付金制度の説明を同時に行う事業者向け説明会を行う予定だ。
2014年1月30日付け3面から記事の一部を抜粋
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