2011年06月03日 |
(社)日本ツーバイフォー建築協会と(社)日本木造住宅産業協会は5月下旬、相次ぎ通常総会を行い、その後の記者会見で出席した両協会の幹部役員が東日本大震災後の自社の営業状態と通期見通しなどを説明した。前年並みとの声のほか、前年割れ懸念も出るなどエリアと事業内容で影響に違いが出ている様子が伺えた。主な発言者と発言概要は次の通り(文中のカッコ内は住宅産業新聞社による補足)。
▽生江隆之三井ホーム社長(日本ツーバイフォー建築協会会長)
首都圏、関西圏、各地方で展開しているが、関東圏と西の方の部分は、4～5月のマーケットの動きは昨年なみの状況で推移していると思う。関東北部、特に茨城と東北地区は状況が状況なので例年のマーケットとは別のマーケットであり、違う形で捉えている。
2011年6月2日付け3面から記事の一部を抜粋
