2025年06月05日 |
野村不動産ホールディングス(東京都新宿区、新井聡社長)は5月22日、林業と生物多様性の共生に関する未来に課題を残さない森づくりのモデルケース確立を目的に、東京大学先端科学技術研究センターと、野村不動産グループが保有する「つなぐ森」(東京都西多摩郡奥多摩町)で行う共同研究に関する契約を締結したと発表した。
今後、林業と生物多様性の共生を目指し、「つなぐ森」における幼齢人工林を生物多様性が豊かな草地環境として維持するための手法の開発に取り組むとしている。
共同研究で取り組む具体的な内容は、植林樹種および草刈りの有無の異なる4つの区画を、「つなぐ森」内の「2023年度主伐エリア」(約0・8ヘクタール)と「2024年度主伐エリア」(約0・6ヘクタール)の2つの植林地に2セットずつ配置し、植林・保育を実施。現地でのモニタリング調査を通して得た実証結果を造林作業に反映させるなどして、より適切な森林計画の策定・実行を目指す。
