2020年01月23日 |
レポートの表紙地球の平均気温が4度上昇しても、積水ハウスグループの既存戦略に致命的な影響は、現時点において見受けられない――。
積水ハウス(大阪市北区、仲井嘉浩社長)は2019年12月、気候変動リスク対策の情報開示に特化したTCFDレポートを発行した。仮に、このまま地球温暖化が進んでも、「致命的な影響はない」との分析結果を公表。改めて、2050年までにCO2排出量ゼロを目指す同社の脱炭素経営の妥当性を裏付ける結果となった。
「脱炭素社会の顧客行動の変化」「原材料コストの上昇」「海面上昇」など、同社が列挙した17項目のリスクと4項目の機会は、住宅産業に携わる企業にとって共通のリスク・機会となる。同時に、将来の事業の方向性を定めるヒントにもなりそうだ。
TCFDレポートは、将来の気候変動が自社にどのような影響を与えるのかについて、「地球の平均気温が1・5度上昇」、「2度上昇」などの複数のシナリオを使って分析した結果を示すもの。投資家に適切な投資判断を促すために金融システムの安定を目的とする組織・金融安定理事会(FSB)が設置した気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が分析を推進している。
同社は2018年7月にTCFDに賛同しており、現在、国内の212の企業・機関が賛同している。
