大手住宅企業の2018年度受注計画、増加見込むも消費増税の影響「小さい」

大手戸建住宅企業の2018年度受注計画がまとまった。18年度は、開示する7社(ミサワホームは戸数)のすべてで数%程度の増加を見込んでいる。最も高い伸びを計画したのは、旭化成ホームズの8・0%増。戸建て新商品の投入や付加価値を高めた賃貸の提案などで、17年度下期の好調さを継続したいとした。19年10月に予定されている10%への消費増税の影響は「前回ほどの駆け込みはない」と冷静だ。分譲用地の仕入れや営業マンの拡充などで備える。

2018年05月24日付1面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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