2018年05月24日 |

大手戸建住宅企業の2018年度受注計画がまとまった。18年度は、開示する7社(ミサワホームは戸数)のすべてで数%程度の増加を見込んでいる。最も高い伸びを計画したのは、旭化成ホームズの8・0%増。戸建て新商品の投入や付加価値を高めた賃貸の提案などで、17年度下期の好調さを継続したいとした。19年10月に予定されている10%への消費増税の影響は「前回ほどの駆け込みはない」と冷静だ。分譲用地の仕入れや営業マンの拡充などで備える。
大手戸建住宅企業の2018年度受注計画がまとまった。18年度は、開示する7社(ミサワホームは戸数)のすべてで数%程度の増加を見込んでいる。最も高い伸びを計画したのは、旭化成ホームズの8・0%増。戸建て新商品の投入や付加価値を高めた賃貸の提案などで、17年度下期の好調さを継続したいとした。19年10月に予定されている10%への消費増税の影響は「前回ほどの駆け込みはない」と冷静だ。分譲用地の仕入れや営業マンの拡充などで備える。
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