大手住宅メーカーの15年度通期受注計画、下半期事業方針、上半期の状況で明暗

大手住宅メーカー9社による2015年度上半期の実績を踏まえた受注計画や下半期事業方針がまとまった。上半期は賃貸住宅や分譲住宅が業績のけん引役となったが、注文戸建てに関しては、消費増税の反動減の影響で前年度末からの受注残が減少したことから「減収減益」(阿部俊則積水ハウス社長兼COO)と全社的な好調さとは裏腹の厳しい総括が目立った。また、昨年9月の九州電力による固定価格電力買取留保で、住宅用太陽光発電システム(PV)へのユーザーのマインドが落ち込み、「(上半期は)消費増税の影響よりマイナスの影響が大きかった」(関口俊一積水化学工業住宅カンパニー長)。大手メーカーの基幹事業である注文戸建てに関して、下半期はこうした負の影響もなくなりつつあり、各社とも受注獲得に力を入れる。

2015年11月19日付1面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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