2019年01月24日 |
2019年度の国の予算や税制の基となる「予算概算要求」と「税制改正要望」が、各府省から財務省に提出された。
戸建住宅の関係では、主に①住宅エコ・耐震ポイント制度の創設②住宅ローン減税及びすまい給付金の拡充③ZEH等補助制度の拡充④フラット35Sの金利引き下げ期間の拡大――の4つが盛り込まれた。その最終的な内容がまとまるのは年末で、これからの論議の行方や交渉の結果次第となる訳だが、住宅購入にあたって貰える補助金や支払総額に大きな影響があるので、関心を持って注視して頂きたい。
来年10月1日には、消費税率が現在の8%から10%に引き上げられる予定。通常なら「まだ1年ある」はずだが、戸建住宅を新築する場合(分譲を除く)には請負契約の特例が適用されるので注意が必要だ。
その特例とは、19年3月末までに契約を終えるか、それ以降の契約でも9月末までに引き渡しできれば消費税率は8%のままだが、そうでなければ税率8%が適用されるということ。実質的な検討期間は余り残されてはいない。
一方で、最近の戸建住宅には、最先端の技術が採用されている。例えば、HEMS(家庭用エネルギーマネジメントシステム)に代表される、エネルギー使用量の〝見える化〟はもちろん、暮らしを快適に楽しくできる技術が満載だ。
