日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協、小野秀男理事長)が16日に行った第16回全国大会に国土交通省住宅局の伊藤明子住宅生産課長が招かれ、「消費税増税とリフォーム支援策について」と題し講演を行った。
伊藤課長は講演で、住宅市場に対する消費増税の影響を緩和するための施策である「すまい給付金」制度の意義や、新耐震基準に適合させる耐震改修工事の普及を促進させるための税制改正の内容などに加え、業界の関心が高い既存住宅の長期優良住宅化リフォーム施策の進展状況を説明した。
2014年1月23日付け3面から記事の一部を抜粋
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