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プライムライフテクノロジーズ新代表インタビュー、自らまちづくり事業推進する時期に=施工力確保も主導、グループの規模拡大に注力

プライムライフテクノロジーズ(東京都港区、以下PLT)の道浦正治社長と長田准副社長は8月20日、汐留のPLTリサーチラボで住宅専門紙による合同インタビューに応じた。2020年1月に発足したPLTはこれまで、傘下の住宅3社と建設2社が共有する長期ビジョンや経営方針の策定、事業会社間の連携構築・強化、PLTの役割――などを検討してきた。道浦新体制となったPLTは、「純粋持株会社から、自らまちづくり事業を行う『事業持株会社』へと変革」する方針を掲げた。また、長田副社長は、人材、生産、物流、拠点などのPLTの豊富な経営資源の最適化を推進し、スケールメリットの最大化に注力するとした。「これまでは各社をどう強くしていくかに集中した5年間だった。次の5年は各社の強みを生かしながらグループ全体のスケールアップにつなげる」(長田副社長)。職人不足という住宅業界共通の課題に対しては、PLTとしてあらゆる手段を検討し、先導する方針を掲げた。

2025年09月02日付1面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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