2025年08月01日 |
日本銀行が10日に開催された支店長会議の資料として発表した地域経済報告(さくらレポート)によると、住宅投資は前回(4月)から大きな変化はみられていない。
資材価格、人件費上昇の一方で、実質賃金がこれら価格高騰に追いつかない環境。持ち家や分譲戸建てにとっては、プラス要素が見当たらない様子がうかがえる。
この状況において貸家は、持ち家および分譲戸建てからのシフトか、堅調な手応えのある事業者の様子を報告する支店もある。
また中古住宅への注目も集まっているようだ。
複数の支店から、価格上昇とマインドについて言及がある。「住宅価格の高値が続く下、物価高により所得改善を実感していない顧客が少なくないこともあって、住宅の購入マインドは弱い状態が続いている」(松本支店)、「住宅販売価格の上昇を背景に、需要は低調な状態が続いており、注文・分譲住宅ともに着工戸数が低迷している」(福島支店)、「持家需要は、資材価格や労務費の上昇による住宅価格の高騰を背景に、弱い状況が継続している」(名古屋支店、静岡支店)などだ。
