国交省の労務費議論の実務者会議=請負契約見積もりに指針策定、約款改正も、住団連からも提案

国土交通省中央建設業審議会の技能者労務費についての実務者会議(WG)は、事務局の国交省が、目指すべき姿として、適正な労務費を明示した見積もりを作成することや、業者が技能者と雇用契約を結ぶことなどを示し、おおむね承認された。

見積もりの労務費・経費の明示についてガイドラインを12月までに提示した上で、各団体が標準見積書を作成したり、改訂する。戸建住宅向けのロードマップも示され、12月以降順次、労務費の内訳表示を明確化していく流れ。

ほかに、適正な労務費の見積もりなどに取り組む事業者は自主宣言制度により、ロゴマークなどで可視化する取り組みも進める。

事務局は、諸外国が「我が国と比較にならないほど高水準の処遇」で技能者の募集を行っているなどとし、「今が見直しの〝最後のチャンス〟」との認識。「取り得る施策をすべて実施する」方針だ。

実務者会議に委員として参加している住宅生産団体連合会は、雇用契約の締結・社員化を進めていく意向を示し、ガイドラインでも明示するように提案した。WGは、6月中に中央建設業審議会総会で状況を報告する。11月頃には労務費基準を勧告する予定。