2025年05月09日 |
国土交通省は4月21日、「住宅税制のEBPMに関する有識者会議ワーキンググループ(WG)」を開催し、中間とりまとめに向けた案を示して、WG委員と意見を交わした。
住宅ローン減税制度について、制度の住宅投資額押し上げ効果が1・1兆円であるとの試算を示した。また、省エネ性能の高い住宅に対する借入限度額引き上げ措置も、新築マンションに占めるZEH割合が増加したため、ZEH水準マンションの取得が促進されたとした。
アンケートを実施した結果も示し、子育て世帯の住宅取得が約3%促進された可能性などを説明。子育て世帯向けの限度額引き上げ措置がなかった場合には、住宅購入をずらしたり、価格を下げるといった検討が行われた可能性について、盛り込むことを提案した。
