2017年05月22日 |
タカラスタンダード(渡辺岳夫社長)は2018年3月期事業として、前期に売上げの伸び率がマイナスとなったリフォーム向け販売のテコ入れに全力を注ぐ。具体的には特に首都圏の既存マンションのリフォーム需要の獲得を進め、「(リフォーム売上げを)しっかりと拡大基調に乗せる」(渡辺社長)。このための基盤構築として4月に『首都圏工務センター』を新設、従来は支店・営業所ごとに固定していた施工職人の管理を同センターで一元化し、エリア内の仕事量の多寡に応じて職人の手配を柔軟に行える態勢を構築した。このほか、昨年システム化した既存マンション・アパートに同社が納入したシステムキッチン・洗面化粧台の納入データベースを本格活用し、営業の効率化に役立てる。15日に行った17年3月期決算説明会の中で渡辺社長が明らかにした。
訂正=記事掲載当初「首都圏ホームセンター」の記載に誤りがありました。正しくは「首都圏工務センター」です。2017年5月22日20:45に訂正しました。
