一般社団法人住宅生産団体連合会は4月27日、2017年4月度の「経営者の住宅景況感調査」を発表した。それによると、16年度第4四半期(1―3月期)における実績の景況判断指数は、総受注戸数マイナス21ポイント、総受注金額マイナス12ポイントとなり、総戸数で4四半期連続でマイナス、金額も16年度第1四半期以来のマイナスとなった。商談の長期化に伴う受注減とするコメントが多かったが、金額は増加した社と、減少した社で二極化し「市場全体が低迷しているのではない」(同連合会)とみている。
調査は、同連合会会員17社の住宅の受注動向を把握している経営トップに対して3ヵ月に1度実施。景況判断指数(DI値)として(1)戸建注文住宅(2)戸建分譲住宅(3)低層賃貸住宅(4)リフォーム――を公表している。
