2016年11月25日 |
シンクタンクや金融機関などが18日時点で公表した住宅着工数見通しを住宅産業新聞で集計したところ、2018年度分を明らかにした7機関の平均で前年度比4・1%増の97万2千戸との予測結果となった。11機関が予測を公表している16年度集計の97万戸を上回る勢いだ。増加の主因は、19年10月に予定されている消費税10%への増税で、18年度後半を中心に増税前の駆け込み需要を見込んでいる。また、景気の持ち直しを反映して需要を見込む機関もあり、7機関中6機関が前年度比プラス推移と見通している。16年度は11機関すべてが前年度を上回ると予測する一方、17年度は11機関中9機関がマイナスとなる見方を示した。
