(1)大和ハウス・ロンドウック工業団地、現地進出企業を支援

2015年01月28日 |

著者：住宅産業新聞社・編集部

2015年の正月早々の3日、太田国土交通大臣はベトナムへ飛んだ。

太田大臣とベトナムのズン建設大臣は、住宅・不動産市場の整備など協力体制の強化に関する包括的な覚書を交わし、ズン大臣は都市開発に対する日本企業の投資や人材育成に大きな期待を表明した。住宅・不動産や都市開発における日越双方の期待が高まる中、去る14年11月21日～26日に行われた一般社団法人ベトナム住宅研究会の視察へ同行する機会を得た。

今回から4回にわたって、現地における日本の住宅関連企業の取り組みやベトナム住宅事情を中心に紹介する。

太田大臣の渡越に先立つ2014年12月上旬、ベトナムの首都ハノイにおいて日本とベトナム両国関係者による住宅・不動産に関する初の実務者会合「住宅・不動産分科会」が開かれた。日本側は国土交通省と都市再生機構が日本の住宅事情や政策の変遷、団地再生の取り組みを説明し、ベトナム側はベトナム建設省が同国の住宅・不動産に関する法制度を説明した。

同分科会には両国合わせて108人が参加した。日本側の参加者は25人で、国交省とURのほかハウスメーカーや建設業者、商社などからも参加。政府は今後もベトナムとの情報交換の機会を活発にして、ベトナム進出を検討する日本企業をサポートする意向を示した。