注目の助成金(198)中小企業庁の最新補助金情報

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2025年02月28日 |

著者：ナビット代表取締役・福井泰代

2024年12月17日、国の令和6年度補正予算が成立しました。その予算の中で、ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金など主要な補助金に係る言及があります。また、新しい補助金についても触れられています。25年の中小企業庁の補助金はどうなるのでしょうか。

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ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金、事業承継・M&A補助金については、「生産性向上支援の拡充」という項目のもと、予算額3400億円の内数が用いられる予定です。要件も以前のものから変更されるとのことです。

新製品・新サービスの開発や生産性向上に係る設備投資を支援するものづくり補助金については、上限額を見直し、最大1250万円から最大2500万円まで引き上げられます。また、「最低賃金引上げ特例」として、最低賃金に近い金額で従業員を使用している事業者への支援として、補助率を1/2から2/3に引き上げられます。

業務効率改善に資するITツールの導入を支援するIT導入補助金では、セキュリティ枠の上限額引上げの他、汎用性の高いITツールや導入後の支援についても補助対象経費にする予定です。

販路開拓に係る費用全般を支援する小規模事業者持続化補助金では、制度を簡素化してより申請しやすい形に整備する予定です。具体的には、枠の整理を行い、「一般型」、「創業型」、「共同・協業型」、「ビジネスコミュニティ型」に再編するとのことです。さらに、「一般型」は「通常枠」、「災害支援枠」の他に、「インボイス特例」、「賃金引上げ特例」という上乗せ補助が設けられる予定です。

事業承継時の設備投資全般を支援する事業承継・M&A補助金では、PMI(M&A後に効果を最大化するためのプロセス)を推進するため、「PMI推進枠」という特別枠を創設するとのことです。

◆3つの新設補助金

以上のような既存補助金の他に、新しい補助金も3つ設けられます。「新事業進出補助金」、「中小企業成長加速化補助金」、「省力化投資補助金(一般型)」です。

新事業進出補助金は、成長につながる新事業進出・事業転換を支援する補助金で、1500億円規模の予算が使われます。

中小企業成長加速化補助金は、売上高100億円を目指す中小企業等への設備投資を支援する補助金で、上述の「生産性向上支援の拡充(3400億円の内数)」の予算が用いられます。補助額については現時点(24年12月19日)では公表されていませんが、どちらも建物費も対象経費としていることから、非常に補助額が大きいと想定されます。

省力化投資補助金(一般型) は、省力化に繋がる設備導入を支援する省力化投資補助金の新しい型です。もともと本補助金は「カタログ」に掲載された指定の製品を中小企業が選択・導入する形を取っていました。しかし、今後はこの従来の形式を「カタログ注文型」、新設の型を「一般型」として分けることになります。