お知らせ
住宅産業新聞は2022年1月発行から、発行日が毎週火曜日に変更となります。【編集部】
主なトピックス
21年11月の受注詳報=戸建て・注文が軒並みマイナス、支援策ない「空白期間」は予想通り苦戦/絆ジャパンがエスイーエーと業務提携、スマートハウスのノウハウを全国の工務店・ビルダーに供給/一般社団法人日本ウッドデザイン協会が発足、執行部があいさつで抱負を披露=隈研吾会長や住友林業の市川副会長など/社会資本整備審議会、省エネ報告案を議論=基準適合への追加コストは建設費の0・5%との試算を記載、フラット35の要件化は先行実施、30年に太陽光発電設備を新築の6割に/日鉄興和不動産、賃貸に「デスクになるキッチン」採用=タカラスタンダードと共同開発
連載
コラム「ひと」=TOTO浴室事業部浴室開発第一部浴室商品開発G主任技師の副島嵩生さん/新たな地域工務店を目指して(最終回)/住宅トラブル対応作戦 弁護士・石川利夫=336/注目の助成金=106(ナビット社長 福井泰代)/ネット追客の成功法=最終回(㈱追客力代表 曽根田太郎)/木造ハウジングコーディネーター 目指せ!木造住宅のスペシャリスト=97日本木造住宅産業協会)
掲載記事一覧
飯田グループホールディングス、ロシア林産企業を傘下に=安定した木材調達目指す/一般社団法人日本ウッドデザイン協会、副会長に住友林業代表取締役会長の市川晃氏や三菱地所代表執行役執行役社長の吉田淳一氏などが就任/主要住宅企業11社の2021年11月受注速報、動き鈍く様子見姿勢/積水化学住宅C、自衛隊札幌病院跡地で住・医・商の大規模まちづくり=商業エリアが先行オープン/三菱地所ホーム、仕様選び・打合せをオンラインで=家づくりの体験価値を向上/三菱総研・コロナ禍と行動変容=潜在的な地方移住者78万人、コロナ禍で住む場所に「迷い」/積水ハウス、不動産関連事業を集約=親会社社長に西田副社長を起用/飯田GHDによるRFP社の株式取得、ウッドショックなどの特殊自体にも対応可能に=ロシア事業の拡大を目指す/アイダ設計が「IRODORI」を販売、分譲住宅の標準仕様をリニューアル=デザイン性が大幅に向上/ケイアイスター不動産、「HANARE」付きの分譲住宅を鴻巣市の物件で試験販売/エルハウジングが定年年齢を65歳に引き上げ/ノーリツ、國井代取会長が取締役を退任/大建工業、一部床材製品の新規受注を停止=DSKからのMDF輸入調達に支障/LIXIL、来年4月に販売価格値上げ=現状「サッシ」「ドア」は上げ幅未定/TOTO、「水ほうき水栓」と「きれい除菌水」をタッチレス化/与党、税制改正大綱を決定=住宅ローン減税の控除率は一律7・0%に/国交省、リースバックのガイドブック策定へ議論開始、トラブル抑制を狙う/国交省、M管理計画認定の指針策定、適正管理されていないMへの指導・勧告指針も/東日本レインズ、11月の中古戸建流通=5・0%減、成約価格は13ヵ月連続上昇 他
決算
積水ハウス22年1月期第3四半期連結