住友林業市川社長、注文住宅事業9千棟受注確実に、経営資源最大活用も | 住宅産業新聞

住友林業市川社長、注文住宅事業9千棟受注確実に、経営資源最大活用も

住友林業の市川晃社長は記者会見を行い、「コア事業である木材建材事業と新築注文住宅事業の安定的な収益を維持し、リフォーム事業の拡大や海外事業の収益改善に取り組む」方針を示した。将来起こりうる事業環境の変化を踏まえ、事業組織を再編するとともに経営資源の最大活用を図り、強固な収益基盤の確立を目指す。その上で、12年度の注文住宅について「9千棟の受注を確実に確保する。着工が85万戸台との想定の中で、最低ライン」としている。

市川社長が就任時に、収益力回復の”目安”と位置づけていた、『経常利益200億円』を2012年3月期に達成。数理差異を除いた本業ベースでは1997年3月期以来15年ぶりであり、「コア事業を中心に体制整備は進みつつある」(同社長)との認識を示した。

2012年5月17日付け1面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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