住友林業など3社、リモート下刈り機実証=軽労化で林業全体の活性化

住友林業(東京都千代田区、光吉敏郎社長)は10日、JForest全国森林組合連合会(以下、全森連)と農林中央金庫(以下、農林中金)と共同で、林業用のリモート式下刈り機械の実証実験を開始したと発表した。

過酷な下刈り作業の負担軽減や安全性向上を図り、林業全体の活性化につなげるのが狙いだ。実証実験では、性能評価や施業の工夫などの実験を行い、2022年3月までの実用化を目指す。

下刈り作業は、植林後に周囲の雑草や雑木を鎌や機械などで取り除く作業。造林後、数年間に渡り、夏場の炎天下で行うため、「林業で最も過酷な労働」とも言われている。斜面で刈払機を使う作業のため、転倒などによる負傷や、振動障害の懸念があり、再造林意欲の低下や担い手不足の要因になっているとする。

2021年06月24日付2面から抜粋

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