建新が働き方改革で労働環境改善、「週休3日制」にトライアル=業務効率化で生産性向上

神奈川県全域で分譲住宅を年間300棟以上供給している建新(神奈川県横須賀市、大口隆弘CEO)は、2020年6月から働き方改革に着手した。

労働環境の改善を目指すため、パソコンのシャットダウン制度をはじめクラウドソフトの導入などによって残業時間を平均25%削減した。

残業時間が減少する一方で、業務効率化や社内体制の整備が進んだことで生産性が向上し、収益は前年比で2倍となった。さらに同社では4月からは「週休3日制」の実現に向けてトライアルを実施しており、今期は偶数月で実施するが、来期には月1回程度実することでさらに働き方改革を推進する考えだ。