住宅企業11社の4月受注金額(速報ベース)は、前年同月比でマイナスが6社、プラスが5社とわかれた。このうち戸建てはバラツキがみられるが、賃貸住宅についてはマイナスが目立つようになった。大和ハウス工業は集合住宅が約3割のマイナスとなったが、「前年のハードルが高く、水準は悪くない」(同社)とみている。一方、69%減と最も大幅な落ち込みとなったパナホームの集合住宅は、前年の水準が高かったことに加え、土地所有者の慎重姿勢や「地方でローン審査が厳しくなっている」(同社)とし、金融庁による地銀への賃貸住宅融資への指導が影響しているとの見方を示した。三井ホームも賃貸の不調で全体がマイナスに落ち込んだ。