2018年10月11日 |
大手デベロッパーは、物件開発と同時にさまざまな社会的課題解決に向け、新たな技術開発やシステム提案にも力を入れている。大規模な開発になるほど、社会に対する影響力も大きく、その後の普及に弾みが付く。
宅配物の増加・再配達の問題に取り組むのが、三井不動産レジデンシャルと丸紅だ。2020年2月下旬に竣工予定の分譲マンション「ザ・タワー横浜北仲」(神奈川県横浜市、総戸数1176戸)で、パナソニックエコソリューションズ社、フルタイムシステムとともにマンション内物流システムを構築する。
インターネットを利用した通信販売の普及で、宅配便の取扱個数が急増。16年には約40億個と10年間で1・5倍に増えている。国交省が14年に実施したサンプル調査によると、約2割が再配達となっており、年間約9万人のドライバーの労働力に相当するという。
ザ・タワー横浜北仲が導入予定のマンション内物流システムの内容は(1)宅配スタッフがマンション共用部に常駐し、複数の宅配事業者からの荷物を集約し、各住戸へ複数の荷物をまとめて配達(2)インターホンシステムを改良し、宅配スタッフの携帯電話から各住戸内のインターホンに直接連絡(3)宅配ボックスを改良し、荷物が入っているボックスに追加で入庫できるようにする――など。宅配事業者と居住者双方の利便性向上を図る。
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