大建工業、〝機能建材〟で差別化=賃貸住宅市場で販売堅調、今年度上期売上高は横ばいキープ | 住宅産業新聞

大建工業、〝機能建材〟で差別化=賃貸住宅市場で販売堅調、今年度上期売上高は横ばいキープ

大建工業(大阪市北区、億田正則社長)が賃貸住宅向けの製品販売で健闘している。賃貸住宅市場は一昨年の不正融資問題を契機に冷え込みが始まり、2019年1~11月の貸家着工数は前年同期比約15%減。これを受け大手賃貸住宅メーカーの請負建築数もほぼ同率の受注減を強いられている。しかし大建工業の今年度上期の賃貸住宅部門売上高は前年同期の横ばいをキープ、環境の厳しさが見込まれる下期を含む通期トータルでも数%の落ち込みしか見込んでいない。理由は1枚単位で張り替えが可能な業界オンリーワンの製品「更新性フロア」や上下階の音の問題に対応する「防振吊木」といった、同社の強みである差別化製品〝機能建材〟の販売が堅調なためだ。同社は現在、賃貸住宅向け機能建材の品揃え強化として界壁の遮音対策も視野に入れ検討している。

2020年01月16日付4面から抜粋

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