2013年10月08日 |
一般財団法人高齢者住宅財団は9月27日、第2回「低所得・低資産高齢者の住まいと生活支援のあり方に関する調査研究」委員会を開き、空き家を低所得の高齢者向け住宅として活用するなどの住まいの確保や、住まいの入居者同士の互助など地域での生活支援を行う「地域善隣事業」の骨子をまとめた。
社会福祉法人やNPOなどの「個別事業体」と家主・不動産事業者、医療機関、介護事業者、市町村などで構成する「プラットホーム」により事業を実施。事業資金は基金を通じて供給する。基金の財源調達については今後の検討課題となっており、来年3月上旬にもとりまとめを行う。
2013年10月3日付け5面から記事の一部を抜粋
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