家電製品協会、ZEH普及で資格制度=2026年9月から「ZEHコーディネーター」

家電製品協会(東京都千代田区、槙公雄理事長)は18日、政府が進めるZEHのさらなる普及への寄与を目的として2026年9月から主に新築戸建住宅を供給する事業者の利用を想定した独自の資格制度「ZEHコーディネーター」の運用を始めると発表した。家電製品協会の理事長である槙公雄氏はソニーの社長で、副理事長にはソニーのほか日立グローバルライフソリューションズの大隅英貴社長が就いている。ZEHコーディネーター制度は現行のZEH制度のほか、資源エネルギー庁が5月に公表した断熱等性能等級・等級6と一次エネルギー消費量削減率35%以上を新たなZEHの定義とする、いわゆる「新ZEH」にも対応するとしている。