2018年02月08日 |

2017年度第3四半期(17年10月~12月)の住宅景況判断指数は、総受注戸数・金額ともに、前年同期実績に対しプラスに転じた。一般社団法人住宅生産団体連合会(住団連)がまとめた『経営者の住宅景況感調査(18年1月度)』によると、第3四半期は受注戸数がプラス4ポイント、受注金額がプラス8ポイント。戸数は7四半期ぶり、金額では4四半期ぶりの回復となる。「受注の低下傾向が、一旦底を打った感がある」(住団連)としながらも、各社のコメントはプラスとマイナスが交錯しており〝薄明かり〟といったところ。第4四半期は戸数がプラス19ポイント、金額がプラス23ポイントを見込む。