2015年06月05日 |

自民党政務調査会は5月26日、住宅土地・都市政策調査会(会長=金子一義衆議院議員)と中古住宅市場活性化小委員会(委員長=鶴保庸介参院議員)の合同会議を開催し、売買物件「囲い込み」解消のためのレインズ(指定流通機構)ルールの抜本的改善などを盛り込んだ、中古住宅市場活性化に向けた8つの提言案をとりまとめ、内容の承認を得た。今後、正式に自民党案として発表する予定。会議後、小委員会の鶴保委員長は「提言は、十数回の議論を積み重ねた力作であり、中古市場の活性化に向けての初めての提案だと思う。まだ粗いところはあるが第一歩として示した」とし、市場活性化に向けた諸問題の抜本的な解決への意欲をみせた。