住友林業、次世代電力取引事業者に出資

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 住友林業(東京都千代田区、市川晃社長)は11月26日、再生可能なエネルギー事業の発展・価値向上のため、次世代電力取引プラットフォームを研究・開発しているデジタルグリッド(同、阿部力也会長、以下DG社)に出資した。出資額は非公表。

 DG社は、ブロックチェーン技術を活用した電力と環境価値を取引できる「デジタルグリッドプラットフォーム」の構築を進めている。

 同プラットフォームは、どの電気が「いつ」「どこから」「どこに」「どれだけ」消費、融通されたかを判別し、環境に優しい再生可能エネルギーを、供給側から需要側へと自動で約定・記録させることが可能という。「電気」に色が付くイメージだ。2019年10月から運用が始まる見込み。

 住友林業グループは、建築廃材や林地未利用木材などをチップ化して燃料に利用する木質バイオマス発電事業を日本各地で展開。現在、同社の再生可能エネルギーの発電規模は、稼働予定を含めると延べ約177メガワット、約37万8千世帯分の電力に相当するという。


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