住宅省エネ義務化、20年度までは「課題多い」=社整審環境部会で大宗の見方

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 住宅などの省エネルギー基準適合義務化を議論している国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会の会合が10月29日、開催された。

 不動産協会や住宅生産団体連合会などの業界団体および参加委員からの意見を聞いたうえで、部会長の深尾精一首都大学東京名誉教授は、「小規模住宅、小規模建築物には、申請件数が膨大であることも鑑み、すぐに義務化となれば課題が多い」と委員の見方の大宗をまとめた。

 参加委員からも大きな異論は出なかった。住宅局は今後各業界団体に、義務化までに必要な期間についてヒアリングしていく。

 省エネ基準適合にかかる計算および審査の簡素化の検討を進め、建築事業者らが基準適合について対応しやすい環境を整える意向。次回12月3日には建築分科会に提出する報告案を審議し、来年1月にはとりまとめる。


2018年11月01日付1面から一部を抜粋
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