注目の助成金(132)事業再構築補助金のメリットは?

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事業再構築補助金第8回公募が3日午後6時より開始されました。締切は2023年1月13日午後6時です。特別枠「最低賃金枠」の要件が一部変更されたことを除き、大きな変更はありません。

これまで何度も事業再構築補助金について紹介しましたが、今回は事業再構築補助金を活用するメリットについて解説します。

まず一番の魅力はその補助額の大きさです。「通常枠」の上限額は8千万円です。従業員数によって上限額が変動し、補助率も企業規模・補助額によって変動しますが(下図参照)、それでも最低の上限額(2千万円)が、ものづくり補助金の最大上限額1250万円を大きく上回っています。

例えば、従業員10人の中小企業が2千万円の機械を3台購入したとします。その場合、補助額は2千万円×3台×補助率2/3=4千万円となりますが、実際には上限額の2千万円が支給されることになります。

第2に、補助対象経費は「売上回復のための新規事業」に関するものであれば、ものづくり補助金よりも幅広い経費が含まれます。機械やシステム等の設備投資はもちろん、建物の改修費、外注費等も補助対象となります。さらに新規事業に必要な研修費、広告宣伝費・販売促進費も対象に加えることができます。なお、人件費、旅費、パソコン・スマートフォン、販売する商品の原材料費、光熱水費等については、他の補助金と同じく、補助対象事業に利用する経費として判断しにくいため、対象外となります。

また、公募開始後に事前着手申請を提出して承認された場合は、申請前に支払った経費も対象とすることができるのも魅力です。

第3に、事業再構築補助金は通年で公募しているため、原則いつでも申請できます。2~3ヵ月単位で締切が設けられています。直近の第8回では2023年1月13日までに申請を行い、採択決定は23年3月頃、対象経費の購入を行う事業実施期間は、通常枠では交付決定から最大14ヵ月まで(24年6月頃)というスケジュール感となります。他の補助金と比べて事業実施期間が長いため、余裕をもって取組を行うことができます。

なお、事前着手申請をした場合を除けば、対象経費を契約・発注・導入できるのは交付決定されてからとなります。また、申請してから補助金が支給されるまで1年以上かかり、それまでの経費は持ち出しとなるため、つなぎの資金を確保しておく必要があります。

申請は全て電子申請となり、「GビズIDプライムアカウント」が必要です。このアカウントは、発行自体は無料ですが、発行されるのに申請してからおよそ2~3週間程度かかるため、事前に発行しておきましょう。

そして第4に、事業再構築補助金は「経営力向上計画」や「先端設備導入計画」等の事業計画と併用できます。これら事業計画を策定しても審査の加点とはなりませんが、対象設備の取得価額の最大10%を税額控除したり(経営力向上計画)、固定資産税を3年間ゼロにしたり(先端設備導入計画)できます。税制優遇は投資額が大きければ大きいほど効果を発揮します。大型の設備を導入予定の場合は是非活用しましょう。

事業再構築補助金はものづくり補助金より補助額が大きいため、売上が下がっている方は事業再構築補助金の申請をおすすめします。「自社の事業が対象になるかわからない」、「どうやって申請するのかわからない」という方は認定経営革新等支援機関や金融機関に相談してみましょう。

2022年10月25日付6面に掲載
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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