注目の助成金(81)事業再構築補助金の公募開始 | 住宅産業新聞

注目の助成金(81)事業再構築補助金の公募開始

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前回もご紹介した中小企業庁の超大型補助金「事業再構築補助金(正式名称=中小企業等事業再構築促進事業)がついに公募を開始しました。事業再構築補助金はコロナ禍の影響により売上が減少した中小企業や小規模事業者等に対して、新分野進出や業態転換等の取組費用を最大1億円まで補助します。今回は事業再構築補助金の対象事業者の要件について詳しく解説します。

2021年3月17日、「事業再構築」の定義を明確化した「事業再構築指針」が公表されました。この指針によると、「事業再構築」は「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」、「業態転換」、「事業再編」の5つの類型に分かれます。事業者は申請を検討している事業をこの5つの類型のいずれかに合致させる必要があります。

「新分野展開」は主たる業種・事業を変更せずに、新たな製品・サービスを製造して新分野の市場を開拓することを指します。「事業転換」は主たる業種を変更せず主たる事業のみを変更することを指します。「業種転換」は新たな製品・サービスを製造して主たる業種を変更することを指します。「業態転換」は製品・サービスの製造方法自体を変更することを指します。「事業再編」は合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡等を行い、上記4つの類型のいずれかを行うことを指します。

この5つの類型にはそれぞれ満たすべき要件があります。すなわち、「新分野展開」=(1)製品等の新規性要件(2)市場の新規性要件(3)売上高10%要件、「事業転換」=(1)製品等の新規性要件(2)市場の新規性要件(3)売上高構成比要件、「業種転換」=(1)製品等の新規性要件(2)市場の新規性要件(3)売上高構成比要件、「業態転換」=(1)製造方法等の新規性要件(2)製品の新規性要件(3)設備撤去等又はデジタル活用要件(4)売上高10%要件、「事業再編」=(1)組織再編要件(2)その他の事業再構築要件です。

各要件の定義は以下となります。

「製品(等)の新規性要件」は「過去に製造等した実績がないこと」、「製造等に用いる主要な設備を変更すること」、「競合他社の多くが既に製造等している製品等ではないこと」、「定量的に性能又は効能が異なること」をすべて満たすことです。また、「製造方法等の新規性要件」は「過去に同じ方法で製造等していた実績がないこと」、「新たな製造方法等に用いる主要な設備を変更すること」、「競合他社の多くが既に製品等を製造等するのに用いている製造方法等ではないこと」、「定量的に性能又は効能が異なること」をすべて満たす必要があります。

「市場の新規性要件」は「既存製品等と新製品等の代替性が低いこと」、「既存製品等と新製品等の顧客層が異なること(任意)」となります。
「売上高10%要件」は「新たな製品等の(又は製造方法等の)売上高が総売上高の10%以上となること」です。「売上高構成比要件」は「新たな製品等の属する事業(又は業種)が売上高構成比の最も高い事業(又は業種)となること」です。

「設備撤去等又はデジタル活用要件」は「既存の設備の撤去や既存の店舗の縮小等を伴うもの、または非対面化、無人化・省人化、自動化、最適化等に資するデジタル技術の活用を伴うものであること」です。

そして、「組織再編要件」は「合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡等を行うこと」であり、「その他の事業再構築要件」は「新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換のいずれかを行うこと」です。

すべての類型で「製品(等)の新規性要件」を満たす必要があり、単に事業や業種を変更するだけでなく、ものづくり補助金と同程度以上の革新性がある事業を実施することが求められます。また、対象事業による売上を総売上の10%以上か最も高い構成比にする必要もあります。そのため、事業計画の策定が非常に難しいです。仮に採択されても事業計画通りに事業を遂行できなければ、補助金が不支給となる恐れもあります。

事業計画の策定は認定経営革新等支援機関の協力を受けることが必須となっています。支援機関のアドバイスを受けながら、採択されやすく且つ現実的に実施可能な事業計画の策定を目指しましょう。

    株式会社ナビット(https://www.navit-j.com/)
    東京都千代田区。「地下鉄乗り換え便利マップ」などを展開するコンテンツプロバイダー。地域特派員5万8100人の全国の主婦ネットワークにより、地域密着型の情報収集を得意とする。
    最新の情報は、助成金・補助金の検索サービス「助成金なう」へ
2021年04月01日付6面に掲載
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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