注目の助成金(38)中小企業向け補助、来年度は手厚く | 住宅産業新聞

注目の助成金(38)中小企業向け補助、来年度は手厚く

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2020(令和2)年度の中小企業庁の補助金はより強化されていくことが考えられます。

経済産業省は20年度予算として、中小企業対策費1386億円を要求しました。前年度の1117億円から250億円以上の積み増しです。これは、中小企業に対してより手厚い支援を実施する意向があることを意味しています。

中小企業対策の重点項目としては、(1)事業承継・再編・創業等による新陳代謝の促進(232億円)、(2)生産性向上・デジタル化・働き方改革(424億円)、(3)地域の稼ぐ力の強化・インバウンドの拡大(297億円)――の3つがあげられます。

以下、この3つの重要項目の中で補助金として公募される可能性が高い事業を紹介します。

(1)事業承継・再編・創業等による新陳代謝の促進

少子高齢化などの要因による事業承継者不足がもたらす中小企業の倒産を防ぐことに重点を置いています。補助事業としては、「事業承継・世代交代集中支援事業(50億円)」「中小企業信用補完制度関連補助・出資事業(82億円)」が公募されそうです。

事業承継・世代交代集中支援事業は、事業承継を契機とした事業者の新たな挑戦のための設備投資・販路拡大や後継者不在の中小企業におけるトライアル雇用などを支援します。

中小企業信用補完制度関連補助・出資事業は、信用補完制度を通じた円滑な資金供給支援や経営改善を必要とする中小企業に対する経営支援を実施します。

(2)生産性向上・デジタル化・働き方改革

クラウドファンディングやIoT、事業者間データ共有などの最新のデジタル技術による中小企業の生産性向上を目指しています。補助事業としては「ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業(70億円)」「地方公共団体による小規模事業者支援推進事業(20億円)」「共創型サービスIT連携支援事業(20億円)」が挙げられます。

ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業では、複数の中小企業・小規模事業者等が事業者間でデータを共有・活用することで生産性を高める高度なプロジェクトの支援を行います。

地方公共団体による小規模事業者支援推進事業は、地方公共団体が小規模事業者等に対して、経営計画を作成する取組、その経営計画に基づく販路開拓や事業継続力強化に資する取組を支援します。

共創型サービスIT連携支援事業は、ITツールのベンダーと中小企業が共同して行う、ITツールの汎用化による業種内・他地域への横展開を目指す取組を支援します

(3)地域の稼ぐ力の強化・インバウンドの拡大

2020年東京オリンピック開催に向けて今後ますます増加するであろう外国人観光客が地方に来てもらうためのインバウンド事業、日本が世界に誇る商品やサービス開発などを支援することを目的としています。

補助事業としては「地域未来投資促進事業(158億円)」「JAPANブランド育成支援等事業(21億円)」「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業」が設けられる可能性があります。

地域未来投資促進事業は、地域でのイノベーション創出に向けた支援体制を強化し、事業化戦略の策定、ものづくりやAI人材を活用したサービス開発などを支援します。

JAPANブランド育成支援等事業は海外展開などにあたって中小企業が行う新商品・サービス開発等の取組に対して支援します。

地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業は、地域及び課題を横断的に束ねて、解決するモデルづくりを支援します。

申請前に内容を煮詰めておこう

上記以外には、19(令和元)年度の補正予算が組まれる予定です。この補正予算で、ものづくり補助金をはじめIT導入補助金や小規模事業者持続化補助金などの人気の補助金が引き続き継続される見込みです。

ものづくり補助金などは公募されるたびに要件が細かく変わってきますが、公募目的自体は変わりません。申請を検討するのであれば、補助対象の事業に対してどれくらいの経費が必要なのかなど、内容を煮詰めておくことをおすすめします。

    株式会社ナビット(https://www.navit-j.com/)
    東京都千代田区。「地下鉄乗り換え便利マップ」などを展開するコンテンツプロバイダー。地域特派員5万8100人の全国の主婦ネットワークにより、地域密着型の情報収集を得意とする。
    最新の情報は、助成金・補助金の検索サービス「助成金なう」へ

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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