2014年11月25日 |
消費増税駆け込みの受注反動減で減収、一部は業績の下方修正も――。
10月末から11月上旬にかけ、中堅住宅会社や部資材販売事業者の2015年3月期第2四半期(中間決算、4～9月)業績が、相次ぎ発表された。各社の新築戸建事業をみると、昨年10月から始まった消費税増税の駆け込み受注の反動減の影響を受け、事業売上高および同受注高は概ね減少傾向となった。
この結果を受け一部の会社では受注強化のテコ入れ策を具体化、通期・来期の業績回復に向けた動きを始めている。その一方、建設部資材の特定分野に販売ターゲットを絞った専業会社の中には、販売領域の新規開拓などで大幅な増収増益を確保した企業も出ており、目先の需要動向を超えた先を読む経営力の有無が問われる市場環境が強まっていると言えそうだ。
