大手企業の戸建住宅受注、通期に黄信号

戸建住宅大手企業の注文住宅(請負)受注に「黄信号」が点り始めた。

消費税の旧税率5%が適用される「指定日」超えとなった10月以降、急速な落ち込みを続ける戸建住宅の受注。「年明けには回復基調に」との期待感もあったが、このほどまとまった各社の受注速報値をみても、依然としてマイナス基調が続く。先行指標となる、総合住宅展示場の来場数は持ち直し気味といわれるが、実際に受注につながるまでには時間がかかる見通し。

ローン減税や「すまい給付金」と合わせ、もう一段の施策を求める声が強まっている。

2014年3月27日付け1面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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