住設・建材メーカー各社、調達網・在庫量見直しへ=ベトナムのロックダウン契機、〝部品入手に支障〟で国内減産

10月下旬から始まった住宅設備・建材メーカーの2022年3月期第2四半期決算の発表が、今月上旬でほぼ終了した。

各社の決算はコロナ禍で低迷した前年同期からの反動や国内の旺盛なリフォーム需要取り込みなどで、売り上げや利益が過去最高を記録した企業も目立った。

ただ、それらの業績が良かった企業の上期事業活動を詳細にみると、海外からの部品調達に支障が生じ、国内で販売する製品の減産を強いられた企業もあった。国内販売を支えるサプライチェーンをいかに見直すかとの課題が、特にグローバル展開するメーカーの間でクローズアップしている。

「一番怖いのは調達だ。材料や部品が急に入ってこなくなることへの対応はBCPだが、これまでのBCPはややもすれば、ここでだめならあそこで作るという考え方だった。しかしコロナは全世界で起きる。各社ともそうだと思うが(ロックダウン後に)どれ位で工場が立ち上がるかを予測し何ヵ月分かの在庫を持つということを、やっていかざるを得ない」。

パナソニックハウジングシステム事業部の山田昌司事業部長は2日、合同取材後に行われた質疑応答の冒頭で、記者側からの質問「今年度もコロナの影響は続くと思うが事業進捗の手ごたえは」に、そう答えた。

2021年11月11日付1面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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