2020年09月14日 |
積水化学工業住宅カンパニー(東京都港区、神吉利幸プレジデント)の調査研究機関の住環境研究所は1日、「地震への意識と対策についての調査結果」をまとめ、公表した。
災害時の「自助・共助・公助」の考え方について、「自助に重点を置く」と回答する割合が高まる一方で、「自分が地震被害にあう確率は低い」との回答が半数以上を占めた。この傾向は特に若年層に顕著で、防災や被災は「他人事」「他人まかせ」にしていることが考えられるとしている。
同社は「地震被害にあう可能性を〝自分ごと〟と捉え、備えを意識し、実際に対策を実施することが大切」と注意を呼びかける。
