◎積水化学住宅C・住環境研究所、若年層ほど被災・防災に「他人事」◎ | 住宅産業新聞

◎積水化学住宅C・住環境研究所、若年層ほど被災・防災に「他人事」◎

積水化学工業住宅カンパニー(東京都港区、神吉利幸プレジデント)の調査研究機関の住環境研究所は1日、「地震への意識と対策についての調査結果」をまとめ、公表した。災害時の「自助・共助・公助」の考え方について、「自助に重点を置く」と回答する割合が高まる一方で、「自分が地震被害にあう確率は低い」との回答が半数以上を占めた。この傾向は特に若年層に顕著で、防災や被災は「他人事」「他人まかせ」にしていることが考えられるとしている。同社は「地震被害にあう可能性を〝自分ごと〟と捉え、備えを意識し、実際に対策を実施することが大切」と注意を呼びかける。

2020年09月10日付2面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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