分譲戸建の電力融通実験相次ぐ、PVや蓄電池結び簡易な仕組みで

大手ハウスメーカーの分譲戸建住宅地において、電力融通実験の取り組みが相次いでいる。分譲戸建住宅の一部区画を利用して、太陽光発電システムや家庭用リチウムイオン蓄電池を結んで戸建住宅間の電力を融通するが、CEMS(地域エネルギーマネジメントシステム)などの大規模なシステムを使わずに、これを実現するという試みだ。ただし、行政や電力会社との調整が必須となるなど、まだハードルは高いものの、こうした取り組みは災害時の電力供給という防災面はもちろんだが、将来的にはユーザーに対する経済的な付加価値の提供を視野に入れている。大和ハウス工業と積水化学工業住宅カンパニーの取り組みを紹介する。

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2016年09月29日付1面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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