大建工業、「社会課題解決」と「企業成長」リンク=〝独自開発の木質ボード〟事業化検討

大建工業(大阪市北区、億田正則社長)が、ラワン合板の代替材として独自開発する新規木質ボードの事業化を検討している。

ラワン天然林の乱伐という社会課題の解決を企業としての成長にリンクさせることが狙い。合板の長所である高い曲げ強度と既存木質ボード製品の特徴である高剛性という、一見すると矛盾する要素を兼ね備える「まったく新しいタイプの木質ボード」(同社)として実用化。耐久性やコストの観点でラワン材の使用が多いコンクリート型枠材およびプリント合板の合板部分の代替材などとして、ボード形状での供給のほか製造技術のライセンス販売も視野に入れた普及を行い、「日本全体として使用されるラワンをゼロに」(同)につなげたい意向だ。

合板やフローリングの基材などに使われているラワン合板の素材となるラワンは、インドネシアやマレーシアといった、東南アジア地域に生育する樹木だ。

木材としてみた時に強度が高く、耐水性に優れ、従来はコスト競争力もあったことから、かつては国内で建材用途して多く消費されてきた。しかし、その生育は主に天然林で、伐期は約50年と比較的長いため、植林を伴わない乱伐が行われると地域の自然環境を破壊し、CO2固定の面で地球環境にも影響を及ぼす可能性がある。

2021年12月09日付1面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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