2026年02月09日 |
国土交通省住宅局は1月27日、感震ブレーカーの設置促進の取り組みを強化すると発表した。
昨年12月に取りまとめられた「首都直下地震対策検討ワーキンググループ報告書」において、感震ブレーカーなどの普及が進むと大規模地震による焼失棟数を大幅に削減できることが示されたことを受けてのもの。関係省庁および地方自治体、民間事業者と連携し設置促進の取り組みを強める。
国土交通省では感震ブレーカー設置促進の省庁連携として、登録調査機関が家庭を訪問して漏電点検などを行う際の根拠法である電気事業法を所管する経済産業省、火災の発生予防施策を担う総務省消防庁との連携を強め、設置補助制度も有効活用し感震ブレーカーの設置促進に努める。
感震ブレーカー設置促進の取り組みは2025年6月の閣議決定「第1次国土強靭化実施中期計画」の中で、密集市街地における火災予防・被害軽減への寄与として設置推進が位置付けられており、「著しく危険な密集市街地の未解消地区を有する地方公共団体」(※注)のうち感震ブレーカーの設置に関する計画目標を達成した地方公共団体(※注)の割合」を30年までに100%とすることが目標に掲げられている。
