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プレハブ建築協会の住生活向上推進プラン2025=住宅性能表示取得率の目標必達を呼びかけ、次期プランの検討もスタート

プレハブ建築協会(東京都千代田区、芳井敬一会長)の住宅部会(部会長=吉田匡秀積水化学工業住宅カンパニープレジデント)は10月28日、「住生活向上推進プラン2025」の24年度実績をまとめ、発表した。主な結果は、戸建ての住宅性能表示取得率が85・8%(前年比1・7ポイント下落)、低層共同賃貸住宅の長期優良住宅認定取得率が7・6%(同7・1ポイント上昇)――など。住宅部会は「23年度に目標を引き上げた4項目のうち3項目が目標達成となるなど、おおむね良好な進ちょくが図れた」としている。次期計画は「現在、目標などを議論中。26年度の早い時期に公表したい」との計画を示した。

2025年11月04日付2面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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