2025年08月06日 |
大東建託(東京都港区、竹内啓社長)は7月24日、現場監督の人手不足や業務軽減をテーマに記者説明会を開催した。
現場監督の資格保持者は減少・高齢化の傾向にあり、同社では人工知能(AI)の活用で現場監督の業務効率化を目指す「AI現場監督構想」を策定。第一弾として現場監督の品質管理業務で負担となっている工程内検査写真の分類・添付作業をAIが画像をアップロードするだけで自動分類するシステムを開発し、9月から全国の施工現場で導入する。
同社では、現場AI監督の推進によって事務処理時間を削減。2026年までに平均残業時間を半減させるとともに、28年には一人当たりの業務効率を20%向上させていく考えだ。
同社では建設業界全体が抱えている「建設2024年問題」において、「現場監督」(施工管理者)と「協力会社・作業員」(大工職人等)の両面から対策を行っている。特に現場監督は、資格保有者の減少ならびに高齢化が大きな課題となっている。年齢構成について2002年には60・70代が占める割合が14・3%だったのに対して、22年には34・9%に増加しているため、「この先、厳しい状況が待っている」(安全品質管理部・小川龍二次長)という認識を示している。
